越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
その結果、本市の将来負担比率の数値が高い要因といたしまして、企業立地促進補助金による将来負担額が大きいことが課題の一つとして挙げられました。 なお、本市の財政規模を考えた場合、将来負担比率は100％前後が相当との助言もいただいたところでございます。
その結果、本市の将来負担比率の数値が高い要因といたしまして、企業立地促進補助金による将来負担額が大きいことが課題の一つとして挙げられました。 なお、本市の財政規模を考えた場合、将来負担比率は100％前後が相当との助言もいただいたところでございます。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 本市では、市内の工場等の新設、増設などを行う際、業種、投下固定資産投資額、新規雇用者数の交付要件に応じて対象経費の20または10％の補助を行う企業立地促進補助金を設け、先端技術企業をはじめとした企業誘致や既存企業の事業拡張、生産性向上を支援しております。
││ 第１２款 公債費 ││ 第１３款 諸支出金中２項繰出金 ││ 第１４款 予備費 ││ 第３条（債務負担行為）の第３表債務負担行為（ただし、総合窓口案内業務委託料 ││ 及び企業立地促進補助金
そんな話の中で、例えばですけれども、ＡＰＢについては、県を挙げて誘致した大事な企業だから、スピード感を持って支援を考えましょう、そういうような議論の中で、今回県企業立地促進補助金という新しい支援の枠組みも要望書の最後に加えたんです。これは、県からサジェスチョンがあるわけなんですね。ですから、県はいろんな課題の中で、どういうふうにこれを乗り越えるかというのはいろんな助言もいただいております。
次に、２項目めですけれども、この項目では、スマートシティ形成に向け、県企業立地促進補助金、県産業団地整備事業補助金による積極的な支援を要望しますということが要望されています。県としては、官民連携、ＰＰＰへの支援は法的に不可能だということを市へは回答したということですが、市としての見解をお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
最後、時間がないのでさせていただきたいんですが、富田産業団地の企業誘致活動においてなんですが、福井県の予算を見ますと企業立地促進補助金、令和２年当初が22億7,070万円だったのが、令和３年当初14億190万3,000円、７億円ぐらい減っちゃってるんですね。 あれ今、産業団地全面で売り出しに行こうとしているのに、なぜ県の方が補助金を下げてるのか。 これの理由が分かれば、ちょっと教えてください。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 女性の働く場の創出についてでございますが、市総合戦略におきまして、女性の働く場の創出というものを政策に掲げて取り組んでいまして、企業立地促進補助金におきまして、女性エンジニアの採用における、また女性雇用促進環境施設整備への加算を行いまして、企業と連携して女性の働く場の創出を図っているというところでございます。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 企業立地促進補助金５億6,816万7,000円でございます。 この内訳といたしましては、過年度の債務負担行為に係る分といたしまして12件、金額にいたしまして３億5,558万3,000円でございます。 また、それ以外の今回新たに計上させていただきます新規分といたしましては11件、２億1,258万4,000円でございます。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 具体的な数字を申し上げるということになりますと、女性エンジニアの雇用につきましては、企業立地促進補助金におきまして、女性エンジニアの採用への加算というものを行っております。制度創設以来85名の女性エンジニアが採用されているというところでございます。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 将来負担比率の増加要因といたしましては、新庁舎建設における合併特例債による地方債残高が約19.1億円増、企業立地促進補助金による債務負担行為が約12.2億円増、南越清掃組合の負担金が新ごみ処理施設の建設により約10.4億円増となったことでございます。
18億円増加しておりますが、その内訳としましては新庁舎建設における合併特例債による地方債残高が約19億1,000万円程度増加したということ、次に②でございますが、債務負担行為の欄でございますが、この増の内訳としましては、企業立地促進補助金による債務負担行為が約12億2,000万円増加したということ、そして④でございますが、その内訳としまして一部事務組合でございますが、南越清掃組合の負担金が新ごみ処理施設
加えて，県では福井県企業立地促進補助金においてホテルの立地も新たに対象とし，20億円を限度に補助するということをお聞きしておりますが，どのような制度なのか，また，市としてはこの制度をどのように考えておられますか，率直な御所見をお伺いしたいと思います。 ２点目，３つの再開発事業などでホテルやマンションが多く建設されます。
第11款 災害復旧費 第13款 諸支出金中１項公営企業費 第２条 継続費の第２表継続費 第３条 債務負担行為の第３表債務負担行為中企業誘致事業（企業立地促進補助金）につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。 本件につきましても、去る９日及び10日の委員会において、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。
次に、商工費の149ページでございますが、企業立地促進補助金の４億3,323万6,000円でございますけれども、これについてお伺いをいたします。過去の債務負担行為設定分の計上と新規分の計上の、この内訳につきましてまずはお聞きをいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
市企業立地促進補助金については、来年度は22事業所に対して補助を行い、そのうち小規模な７事業所を含む14事業所が新規となります。
││ 第１１款 災害復旧費 ││ 第１３款 諸支出金中１項公営企業費 ││ 第２条（継続費）の第２表継続費 ││ 第３条（債務負担行為）の第３表債務負担行為中 ││ 企業誘致事業（企業立地促進補助金）
次に、第２条債務負担行為の補正中、企業誘致事業、企業立地促進補助金について、委員からは、企業の衰退は時代の波とともに予測できないこともあり、十数億という負担行為限度額は越前市の実力の範囲を超えているのではないかという心配もしているとの意見がなされました。
市産業活性化プランにおきましては、平成27年度の改定時から事業の持続的発展、事業継続を軸足においた中小・小規模事業者への施策強化というものを打ち出しまして企業立地促進補助金の改定や金融機関や商工団体との伴走型支援制度を創設し国の固定資産税免除と市の支援、これは補助と融資、この三位一体となった支援によりまして強化を図っているところでございます。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 企業立地促進補助金につきましては、従前、当初予算で過年度に設定した企業立地促進補助金の債務負担行為にかかわる分と、新規分があればその額を歳出予算と。
また、ホテルの誘致については企業立地促進補助金制度により積極的な支援を行っており、今月中心市街地に新たなホテルが開業をします。 次に、社会基盤の整備についてですが、主要地方道武生美山線の消雪施設については本年度より一部事業化されたところであり、早期完成に向けて引き続き重要要望として県へ強く要望してまいります。